新型コロナウィルス対策、コロナ後の経済成長、人口減少など、多くの国難を乗り越えて、 日本社会が新しく生まれ変わっていくためには、まずは政治家自身が変わっていかなければいけません。そのためにもまず私は国会議員の「定数削減」を実現するべきだと考えています。
その最大の理由は、「政治家をストイックにする」ためです。議員の絶対数を減らせば、議員1人に対しての注目も期待も上がります。働きぶり、政治とカネの問題、そして平時の言動もこれまで以上に厳しくチェックされていくでしょう。そうなれば、自ずと議員側もこれまで以上に自身の言動に気を付けるようになって、「自分は有権者の代表なのだ」と肝に銘じます。つまり、議員定数削減によって、政治家が「原点」にしっかりと立ち戻ることができるのです。

よく当選回数を重ねたキャリアの長い政治家に対して「政治のプロ」という言葉が使われることがありますが、私はこれに違和感があります。政治家とは有権者が望んでいる社会を実現、不便に感じていることや苦しんでいることなどを解消するため、期間限定で選ばれた立場にすぎません。ですから、私は「政治のプロ」であるより、有権者の感覚、生活臭、一般市民の苦しみや悩みを共に感じることができる「有権者目線のプロ」であるべきだと考えます。議員定数削減で、この「原点」に立ち戻ることができます。

「有権者の代表」という立場を再認識すれば、政治家はこれまで以上に、有権者の声に真 摯に耳を傾けるはずです。これまで私は多くの法律案の立案に関わってきましたが、そのきっかけの多くは「一般の方からの相談」です。私は、政治家とは自分を選んでくれた有権者からの悩みや苦情に対して真摯に耳を傾ける「お客様相談窓口」であるべきだと考えています。

そして、政治家本来の仕事といえば、やはり「立法」です。情報を収集・整理して、議論 を重ねて法案をつくってそれを国会に通すというのは、実は非常に時間のかかる大仕事です。これをスムーズに進められるようになるには熟練のテクニックや知見が必要になってきます。議員定数削減で政治家がストイックになることで、これらのスキルにさらに磨き がかかることが期待されます。

私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています。実現したい政策があるということも ありますが、何よりもパラダイムシフトを加速させていくことができるからです。
世界で「多様性社会」へ向けた取り組みが進められている中で、残念ながら日本は大きく遅れをとっています。例えば、世界経済フォーラムの2021版「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は世界156カ国中、120位。近隣である韓国(102位)、中国(107位)より男女平等が実現できていません。この現状を変えるには、女性が国のリーダーになるしかありません。実際、多様性社会を目指している国の多くは、女性の国家リーダーが続々と誕生しており、ア メリカでも女性の副大統領が誕生しています。

国のリーダーが女性になれば、「男性にしかできない」という社会の先入観が変わり、役所、企業、 学校に波紋のように広がって「常識」になっていきます。つまり、「女性内閣総理大臣」というアイコンによって社会の意識を一気に変えるパラダイムシフトを仕掛けることができるのです。そして、この「アイコン」という役割において私が自分自身を適任だと考えているのは、「多様性を象徴する政治家」だと自負しているからです。

私は自民党幹事長代行という一般企業で例えるなら経営幹部といってもいいくらい重要なポストに 就かせていただいている一方で、ワーキングマザーとしてのキャリアはまだ浅く「若手」の部類です。50歳の時に出産した子どもがまだ10歳なので、一般企業で働く30~40代のワーキングマザーと同じ日常を送っているのです。つまり、「ベテラン」と「若手」の両方の視点で政策を考えています。

一方、この社会の中でマイノリティと呼ばれる人たちの気持ちも「当事者」として理解できます。私自身、10年の不妊治療を経験して、体外受精で子どもを授かっていますので、同じような悩みを抱える女性たちの気持ちは痛いほどよくわかります。また、息子は障害を抱えており、日常生活に医療機器を必要とする「医療的ケア児」です。障害を抱えている方やご家族の苦労やお悩みは、実 体験として理解しているつもりです。
今も自民党幹事長代行室から、息子の三者面談に行ったり、病院に呼び出されたりという忙しい日々を送っています。このように多種多様な人々の痛みや苦しみを理解できる私だからこそできる政治がある、と考えています。そして、だからこそ「日本初の女性総理」を目指しています。多様性社会へ向けたパラダイムシフトは、「多様性を象徴する政治家」である私に与えられた使命だと考えています。

現在の日本の法律はほとんど、明治時代の法律の「上書き」です。これは当然、明治の価 値観に基づいてつくられていますので、令和の日本で運用し続けていくと、必ず矛盾や盲点が生じてしまいます。このような問題を解決できるのは「立法の力」しかありません。
法を変えていくことで、不利益や不自由を被る人に手を差し伸べるのです。憲法改正が党是である自民党としても、時代に合わない法律は積極的にチェンジしていくべきなのです。

しかし、立法を進めていくと必ず立ち塞がるライバルがいます。それは「歴史」です。新 しく法律をつくることにより社会のルールが変わっていくことで、「日本の伝統が破壊さ れる」と心配をされる方も少なくないでしょう。しかし、そのような指摘の中には、明治時代の価値観を「日本古来の伝統」だと誤解されているケースも多々あります。

その代表が「選択的夫婦別姓」の議論です。夫婦が別々の姓を名乗るようになると、日本 の伝統的な家族が崩壊してしまうという意見が多くありますが、「夫婦同性」というのは明治にできた比較的新しい慣習で、それ以前は姓のない人もたくさんいました。明治から時が流れて令和になったのですから、当然、明治のルールも見直すべきではないでしょうか。ちなみに、私は選択的夫婦別姓には賛成です。私自身これまで姓が何度か変わっていますが、「私」という人間は何も変わっていません。姓を変えたくないという人がいるのなら、変えなくても社会に何も悪いことはないのです。

これまで私は多くの立法に関わってきました。そして、法律を変えたことによって、社会が少しずつ変わっていくのを見てきました。「児童売買.児童ポルノ禁止法改正」によって、子どもの暴力的性被害は確実に減ってきています。また、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」によって、人工呼吸器などの医療支援が常に必要な子どもでも、学校に行って他の子どもと同じように学べるようになったほか、メディアでの特集によって認知が広がり、自治体では人材育成研修もスタートしています。立法の力で世の中は変えることができるのです。

私は2014年6月から「慢性の痛み対策議員連盟」の会長を務めて、「慢性疼痛」に関する法整備を目指しています。日本には、肩こりや腰痛など慢性的な痛みに悩まされている方がかなり多くいて、成人の22.5%(約2,315万人)にも及ぶという調査もあります。これらの人々が適切な治療を受けるための法的な後押しや、総合的に相談できる「痛みセンター」の設置拡 大などを目指しています。

慢性疼痛」は当事者だけではなく、社会全体にも大きなマイナスをもたらします。成人の2 割が痛みに苦しみ、ストレスを抱えているので、仕事や家事などの効率が悪くなり、生産性も下がります。実際、「慢性疼痛」に関わる医療費と生産性でみた場合の疾病コストを試算した ところ、経済損失が1兆 9,530 億円にものぼるという報告もあるほどなのです。「痛み」の 法整備は、生産性向上にも大きく貢献するのです。

そこに加えて、私が「痛み」の問題に取り組むのは、日本人の「痛みを我慢する」という価値観を変える後押しができるからということもあります。慢性疼痛に悩む人々の約7割が「適切に痛みを緩和できていない」という調査があります。日本では痛みを我慢して、症状を悪化させているような人が多くいます。この問題は「慢性疼痛」だけではありません。社会の中には経済的・肉体的な「痛み」に苦しむ方が、じっと我慢をし続けることで、取り返しのつかない事態になってしまうケース が多々あるのです。

私はこれも「明治時代にできた価値観」の影響だと考えています。近代の軍隊では、訓練から脱落する者や、規律を乱す者に対して、「指導」の一環として体罰を与えていました。直前に「歯を食いしばれ」と命じるように、怪我をさせるのではなく、あくまで教育として痛みを与えていました。そんな「痛みは乗り越えた人を成長させる」と考える時代が確かにあり、それは現代にまで受け継がれています。その代表が、部活動などのスポーツ指導現場でたびたび問題になる「体罰」です。
「慢性疼痛」対策は、「痛みは乗り越えた人を成長させる」という明治の価値観への挑戦でもあるのです。

日本は人口減少が大きな問題となっています。そこで、これまでさまざまな少子化対策が進 められてきました。若い男女の結婚や出産をサポートする取り組みや、男性の育児参加を促し、女性が働きながら出産や育児ができるような環境を整えようとしています。ただ、私は国が真っ先に手をつけなくてはいけないのは「安全保障」の問題だと捉えています。今、この国 で起きていることは、例えるのなら、他国から侵略を受けている状況と同じなのです。

人口減少というのを「実感」することができませんので「毎年、鳥取県の人口が消える」 という例えが用いられます。日本では2020年の1年間で約54万の人口が減っており、これはほぼ鳥取県の人口と同じなのです。これが進行していくと、まず国民生活が脅かされます。労働人口が減るので、企業の競争力が低下していきます。また、消費者も減るので日本経済を支える内需が冷え込み、そして税収も減りますので、行政サービスの縮小や、社会保障の負担増という問題も予想されています。この「三重苦」だけでも国家有事ですが、さらに深刻なダメージを受けるのが安全保障です。

人口が減少していくということは、自衛隊、海上保安庁、警察、消防という国民の生命・ 財産を守り、国の安全保障を担っている組織のマンパワーも減少していくということです。例えば、日本の安全保障の要である自衛隊員は 1990 年に 24.6 万人いましたが、2020 年には22.7万人まで減少しています。採用年齢の引き上げなどで対応をしていますが、今後も「定員割れ」は続くでしょう。また、国内の自然災害で重要な役割を果たす全国の消防団も、2002 年には 93.7 万人でしたが、2020 年には 81.8 万人まで減っています。

しかし、この状況を「悲観」をしてはいけません。人口減少はどうにもならないとあきらめて受け入れてしまうからです。内閣府の世論調査で人口減少について質問をしたところ「増加するように努力すべき」との回答は33.1%にとどまり、残り6割は半ばこの状況を受け入れつつあることがわかっています。
安全保障が脅かされている時に「あきらめる」という選択はありません。「現実」にしっかりと向き合って、できるかぎりの対策をとるのが当然です。人口減少も同じように捉えるべきだと私は考えています。

人口減少を解決していくため、私は「子ども対策」に力を入れていくべきだと考えています。 OECDのデータでは、子どもに対して社会がどれだけお金を出しているのかという「家族関 係社会支出」の割合が高い国であればあるほど、子どもの貧困率がさがり、出生率も上がって いく傾向があります。国が積極的に「子ども」に対して投資をして、「子どもが幸せな社会」 を実現すると、人口減少は解決できるのです。
そこで、まずは「子ども庁」を設立して、子どもを生み育てやすい環境整備をワンストップで進めていきます。財源は「子ども債」を発行し、「子ども=社会共通の資源」という理解を広 めていきます。

では、日本の「現状」はどうかというと、かなり厳しいものがあります。OECDによれば、日本の子どもの貧困率は14%。7人に1人、およそ280万人相当が貧困状態にあり、虐待 や十分な医療を受けていない恐れがあります。また、ユニセフが38カ国の子どもの「生活満 足度」を調査したところ、先進国が概ね70%以上のところ、日本は62%で37番目でした。

「子どもが幸せな社会」を実現していくことは人口減少の解決だけではなく、日本経済の成長にも繋がっていきます。貧困が解消されて、しっかりとした教育を受けることができれば、立派に成長した子どもたちが日本経済を回してくれます。逆に、貧困のままだと教育機会が奪われ、経済にも悪影響を及ぼすのです。あるシンクタンクによると、日本社会が子どもの貧困を放置したところ、成長した子どもの生涯所得が42.9兆円も減少をするという試算もあります。

私が「子どもへの投資」に力を入れるべきと主張するのは、これが100%社会にリターンのある投資だということもあります。公共事業やデジタル分野などへの投資は、時に「効果が思ったほど大きくない」という問題が起きます。しかし、子どもへの投資はそのような空振りがありません。子 どもは必ず成長して社会の中核をなす世代になってくれるからです。
「子ども対策」と聞くと、「福祉」のイメージを抱くでしょうが、実は安全保障であり、成長戦略に おける根幹をなす極めて重要な政策だと私は考えています。
新しい日本のパラダイムシフトは、まずは私たちの「子ども」に対する意識を変えていくことから 始まるのです。