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基本姿勢 国民のだれもがわかる透明な政治を確立する
情報公開の徹底などで政治を透明化し、国民に説明を尽くす。コロナ対応をはじめとする課題の解決に必要不可欠な国民の理解と協力が得られるよう取組む。全員参加で危機を乗り越える。
政策1. 新型コロナウイルス感染症対策
危機の実態について、専門家の知見を含め細やかな情報発信。最終的な方針決定は、政治が責任を持って行う。
いざという時に必要な医療が保証される体制を構築 (ワクチン特効薬の供給確保、臨時コロナ専用病床の確保、幅ひろい医療関係人材の協力を得るなど非常時体制の強化、支援の拡充など)
政策2. ポストコロナ:持続可能で「ひと中心」の経済社会へ
持続可能で活力ある経済社会に向け、人財、知的財産、データなど「ひと」を中心とする資産の蓄積、活用を促進するため予算、税制を改革。
デジタル化、サイバー・セキュリティ、ICTへのアクセシビリティを強化。
「大企業発のトリクルダウン型モデル」から、全ての国民、地方の個性・多様性、知恵が価値を生む「人財発・地方発のモデル」にパラダイム転換
政策3. こどもまんなか政治の創造
「こどもまんなか庁」の設立を通じて、こどもをしっかりと守れる「こどもまんなか社会」の実現と少子化からの脱却を目指す。
政策4. 人財発の個性・多様性の発揮
個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者、LGBTQなど、全ての国民が力を発揮できる「フェア」な制度に向け、改革を推進。個々の生き方を尊重し、選択的夫婦別姓の実現を目指す。
女性の活躍を支えるフェムテック(Female Technology)を推進。健康の悩みにも対応を強化。
政策5. 地方発の個性・多様性の発揮
日本の活性化の主役は地方。防災やパンデミック対応の観点からも地方の価値を再評価。ポストコロナの新たな社会建設の象徴として首都機能移転を推進。
地方が自らの課題に自立的に取組めるよう、地方の財源を安定的に確保。
地域の生活の支えとして極めて重要な、郵便局やJAの更なる活用。
政策6. 外交・安全保障
民主主義と人権尊重という「価値観の共有」を基軸とした外交を推進。
日本の自衛を担う若き自衛官へのリスペクトと十分な処遇の確保。
アフガニスタン事態での邦人保護オペレーションへの反省を踏まえて、早急に打つべき手を打つ。
グレー・ゾーン事態などにすき間なく迅速に対応できる体制整備を急ぐ。
経済安全保障、農業安全保障の観点から必要な制度を早急に整備。
政策7. 次世代への責任として持続可能な環境とエネルギー需給
2050カーボンニュートラルの実現は次世代への責任。温暖化ガス削減など次世代に未来を残す取組を推進。
埋蔵量世界3位の地熱をはじめ、再生可能エネルギーの供給拡大、省エネの推進などを実現するため、政策手段を最大限活用。
CO2排出量の削減など世界の持続可能性を向上するためのルール策定に貢献。