活動リポート

議案：
　　「消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件」

以下、質問内容　
　　　
末松委員長　
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。

野田委員　
おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。

早速、質問に入りたいと思います。

私は、政権交代直前まで、消費者庁をつくる、そして消費者庁の担当の大臣を務めさせていただきました。政権交代は私たち自民党にとっては大変ショックなことでございまして、また頑張ってやり直さなきゃいけないなと思うところでありました。

ただ、私の任務につきましては、後任が福島大臣になられるということで、去年の消費者庁の審議のときも大変時間がかかったんですよ。実は、もともと、すべての政党が消費者庁の存在を必要としていながらも、社民党に至っては数十年その主張をされておられたし、民主党もリーダーシップをとってやはり消費者庁の必要性を訴えてきた。むしろ、当時一番おくれをとっていたのは自由民主党ではなかったかと思います。

その自由民主党政権、福田内閣のときに、自由民主党がみずから、今の日本に必要な、消費者のため、国民のための行政組織である消費者庁をつくろうということで立ち上がったわけですから、当時野党であった皆さんがもう既につくれつくれと言っていた行政組織を自民党が重い腰を上げてつくることになったわけですから、本来ならば、あっという間に全会一致で消費者庁ができるものだと私はある意味楽しみにしていたわけですね。

ところが、ふたをあけてみてびっくり。とにかく、まず消費者庁設置法等の審議に入ってもらえなかったし、入った途端に、今度は民主党の方から対案が出てきちゃったんですね、消費者権利院という組織をつくると。つまり、脱官僚だから、役人の行政組織は信用できないから、全く民間人だけで組織された消費者権利院なるものをつくって消費者行政をつかさどるんだと。そんなことがいろいろありまして、約九十時間もの審議を費やした結果、ようやく消費者庁というのがおくれにおくれて誕生した経緯があったわけです。

ですから、九月一日に発足したものの、政権交代によって新しい政権にそれをゆだねなければならないことになったときに、私は、いや、むしろ自由民主党よりもはるかに熱心に取り組んでおられた当時の野党、民主党、社民党さんたちであったからこそ、もっともっと、やはり新しい時代の新しい行政組織としてこの消費者庁をどんどん大きく育ててくれるのだろうと期待をしておりましたし、まさにそのメッカと言われた社民党の党首である福島さんが大臣になられたということで、もう本当に期待をしていたんです。

ところが、半年以上たって、今日、私はもちろんのこと、多くの国民が、この消費者庁について、かつての期待、できる前の期待がなくなり、そして、今は本当に国民の中で消費者庁の存在すら忘れられつつある。消費者庁の存在を知っている人はどれだけ今国民にいるかというアンケートをとることすら恐ろしいような、そういう停滞している状況にあるのではないかと大変不満に感じているところなんですね。ただ、これは福島大臣が悪いわけじゃないと思うんです。やはり鳩山政権、鳩山内閣の消費者行政に対する意気込みがないからこんなふうになってしまったんじゃないかなと懸念しているんです。

私は、福島みずほという政治家はすばらしい政治家だと思います。ただ、今の福島大臣は仕事が多過ぎる。党首です。さらに、今、子ども手当でいろいろ意見が錯綜する中で、果たして少子化対策に子ども手当というのは本当に有効なのか。もう自民党の方では、無駄撲滅でしたか、河野さんがやっているところで、この子ども手当というのはそもそも少子化対策にはなり得ない、今生まれてこない子供を一気にふやす、そういう手だてにはならない、そういうノーという判断を下している中で、少子化対策という極めて重要な問題、それも兼務している。党首も兼務している。

前回の質問のときに、消費者行政以外のことを聞かれました。それで大臣は、いや、きょうは消費者の大臣ですからそのことについては答えられないと。たしか柴山さんの質問だったかな。でも、それは間違っているんですよ、大臣。あなたは、ここの大臣かもしれないけれども、やはり社民党の党首なんです、そして少子化担当大臣なんです。だから、場所場所で自分を変えられないんですね。すべてがアンドなんですね。党首であり、消費者の大臣であり、少子化担当大臣なんです。だから、この場所では党首じゃないということは言えないわけですね。

そういう任務が重なっている中で、この消費者庁が生まれるまでの議論の中で、本来ならすっとできるはずが、なかなかできなかった理由には、やはり民主党がなかなか消費者権利院という考え方をおろしてくれなかった。しかしながら、社民党が中に入ってくれて、やはり行政組織をつくるべきだということで、いろいろと与野党間の協議の中で、附帯決議という名のもとに大変にリクエストがふえてきちゃったわけですよ。恐らく、私が聞いたところによると、二万数千あまたある法律の中で最高数の附帯決議がついた法律なのではないかと思います。附帯決議がつくということは、それに伴って今後法律をつくっていかなきゃいけないわけですね。そうすると、幾つになるかもわからない。

消費者庁というのは、そういう本当に大きな荷物を背負って出たからこそ、その言い出しっぺである社民党の福島さんがこれに専念してこそ初めて、国民が期待していた、消費者団体が期待していた消費者庁というのができるはずだったんですよ。

ところが、残念ながら、鳩山政権下においては、消費者庁の大臣というのは片手間でできるんだろう、十分兼務でやれるんだろう、そういう認識のもとで今大臣がやっておられることで、せっかくの消費者庁の勢いがだんだんなくなってきているような、そういう残念な気がしてならないんですけれども、これについて、当人としてはどういうふうにお考えでしょうか。

福島国務大臣　
御質問ありがとうございます。

消費者庁が発足することを多くの人たちとともに本当に願い、いろいろな団体、消費者団体、弁護士会、そして国民の皆さん、そして国会議員の皆さんたちも消費者庁ができることを本当に望み、新しく発足をしました。私は、二倍、三倍頑張って働いて、そしてまた、新しくいろいろやろうとしている人たちとともに、この消費者庁、消費者委員会のもとで消費者担当大臣として成果を上げるべく頑張っているところです。

消費者基本計画を三月末につくりましたので、これでかなり、五年間の間に何をどうしていくのか、一年ごとに何をやっていくのか、法律はどういうものをつくるのか、きちっと打ち出しました。これをもとに、附帯決議で言われた法律も含めて法律をつくっていく。確かに、非常に重い荷物を背負って、期待が大きい中でのスタートなのですが、それについてはしっかりやってまいりますし、食品の表示についての法律なども早速着手して、国会に提出をしていきたいというふうに考えております。

この間、長期的に食品安全などについてどういうことをやるのかという問題と、短期的に、エコナや特保の問題なども出てきました。個人情報保護法なども私の管轄ですので、改正についての検討会、あるいは違法収益をどうするかという問題、さまざまな審議会などもつくって、成果を出すべく今頑張っているところです。

叱咤激励をいただきまして、二倍、三倍働いて成果を出してまいります。

野田委員　
福島大臣の意欲は十分わかるんですけれども、大臣一人が二倍、三倍頑張っても物は動かないんですね。

この消費者基本計画の最初の一ページ目、そこに何が書かれているかというと、「すべての人は、消費者です。」と。つまり、国民は一億二千万人相当いるわけですけれども、この人たちがすべて消費者庁のクライアント、お客さんなわけですね。そういう一億二千万人の人たちが抱えているさまざまな消費者としての問題とかありように対して消費者庁はこたえていかなければならない中、残念ながら、行革の縛りで二百数名の定員しか今役所にいなかった。この二百名というのがどれだけの数字かということを実感されているかどうか確認したいんですけれども、どうなんでしょうか。

福島国務大臣　
消費者庁は、確かに人数が少なく、今回、機構で十五名の要求をさせていただきました。これは認めていただきまして、人数を本当にふやしていきたい。おっしゃるとおり、人員も、それから予算も、本当に獲得をして頑張っていきたいと思っています。

今、公務員をやはりなかなかふやせない現状で、十五名、今回も消費者庁について増員を認めていただいて、ありがたいと思います。ただ、もちろん、それだけにはとどまらず、消費者庁の人数と予算の獲得のためにも、今後も頑張っていきたいと思っています。

もちろん、私一人が頑張るわけではなく、副大臣、政務官、そして、本当に新しい役所を一緒につくろうと頑張る消費者庁の皆さん、それから、もちろん、私たちのパートナーである自治体や、それからＮＧＯ、さまざまな消費者団体の皆さん、それから一億数千万のすべての消費者の皆さんとコオペレートしながらやっていく、そういうリーダーシップをしっかり発揮してまいりたいと思います。

おっしゃるとおり、予算と、それから人員の獲得のためにも、今までも頑張ってきましたし、全員認めていただいたというのはとても感謝しているんですが、今後も人員要求をさせていただいて、消費者庁に期待されていることは基本計画でもたくさんありますし、今後も法律をつくっていかなければなりませんので、国会の皆さんにも、ぜひ人員要求と予算の獲得に御協力していただくよう、厚くお願いを申し上げます。

野田委員
今、今年度予算で人員の増員を要求して十五人認められたと。これが妥当だと思われますか。

福島国務大臣　
もちろん、もっともっと要求をしたかったわけですが、今、御存じ、公務員については、全体の枠の中やいろいろなところで難しい面もあります。ですから、十五名請求させていただいて、これがそのまま認められましたので、それは不十分な点はあるかもしれませんが、今度は十五名、そして地方消費者行政などを強化してまいりたいと考えております。

野田委員　
全然不十分なんですね。私は、最初が肝心だと思うんです。福島大臣が、社民党の党首として、消費者庁というものをしっかりつくって、国民すべての消費者行政を守っていこうという本当に熱い思いがあったら、鳩山総理にもっと増員を要求するべきだったんですよ。今官僚答弁みたいに、今は数をふやすのは難しいとおっしゃったけれども、それはうそですよ。意欲があればふやせますよ、政治主導で。

なぜならば、私は手元に金融庁の定員数推移というのをもらっているんです。金融庁というのは、平成十年度にできたわけですけれども、まさに金融サービスに特化したエージェンシーですね。消費者庁が全国民を対象とするならば、金融庁が対象とする人数はもっと少ないのかもしれない、金融だけですからね。消費者庁の場合は、金融はもちろん、食品も製造物も、すべてにコミットしなきゃいけない役所なわけですが、人数をふやしているんですよ。最初の、十年度に金融監督庁として発足したときに、既に四百二名いました。そして、その次の年、十一年度、百三十三人増員して、そして金融庁ができたときにはさらに二百三十一人、今の消費者庁の数よりも多い増員に成功しているわけですね。

つまり、最初に小さく産んで大きく育てるためには、このくらいのドラスチックな増員をしていかなきゃ国民のニーズに対応できないということを、もう既に金融庁は証拠を示してくれているわけですよ。今まで何もないというんだったら、今の福島大臣の言葉を信じる。でも、実際には、金融庁という先駆けでできたエージェンシーが、大体百人ずつぐらい毎年毎年増員に成功しているんですね。これを見てどう思いますか。

福島国務大臣　
金融庁のように増員をしていきたいと思います。

二百二名でスタートをしておりますので、それを一挙に、例えば百名、倍増ということはちょっとなかなか、スペースの問題等もあり、御存じ、山王パークタワーは、賃料を減額してもらう交渉をして安くしてもらうとか、キャパの問題もあり、私としては、二百二名の、あの場所から、賃金減額請求も含めてやって、スタートをして、そして、おっしゃるとおり、今回は十五名とちょっと小幅でしたが、これから消費者庁そのものも、もっと大きく大きくしていきたいですし、新しく内閣府ができるときなどスペースもふやして、頑張ってやってまいりますので、どうか応援をしてください。

野田委員　
仕事が進むにつれて、具体的に何をしなければならないか、どういう法案を何年後までにつくらなければならないか、この基本計画の中にも、五年間に何をするということが出ているわけですね。各役所に任せる仕事もあれば、消費者庁みずからやる仕事もあるけれども、基本的には、ここに出ているすべての仕事を消費者庁が監督しなきゃいけないわけですね、監視しなきゃいけない。そういう中にあって、二百二名でできっこないんですよ。ですから、十五名とったから、少ない。

では、今度の予算、何人ぐらい必要としていますか。これだけ具体的に基本計画ができて、これをしっかりやるには大体どれだけの人数が要るかというのはわかるはずですね。ですから、今、福島大臣の頭の中に、では、次の増員数は何人。

福島国務大臣
まだ何人ということはちょっと申し上げられません。

というのは、基本計画の中で八本以上法律をつくるとありますが、どの法律をどういう順番でやるかというのもあります。もちろん、人数をふやすということは、何十人規模でふやさないと、職員が、本当に物すごく、過労状態で働いている、あるいは、もっと新しいプロジェクトや新しい法律をつくるためには必要だということは認識をしております。

ですから、来年度に向けて、予算と、それから人員の大幅増員のために頑張ってまいります。

野田委員
今、いみじくも福島大臣から、役所の人間が人数不足でオーバーワークだという御発言がありました。

少子化担当大臣というお顔、お仕事もお持ちですよね。今、少子化にとって一番必要なことは、子ども手当はさておいて、やはりワーク・ライフ・バランスと言われています。消費者庁の数少ない、そしてその上、次から次へとさまざまな要求を満たさなければならない現状で、どれだけの職員が残業で苦労しているかということを具体的に御存じですか。

そして、山王パークタワーの家賃の話が出ましたけれども、私は、マスコミの扇動による、そういうことで家賃を減らしたことをとうとうとお話しになるよりも、いや、消費者庁というのは今二百人だけれども、本当は、来年には三百人、再来年には四百人にしていかなければいけないところなのでもっともっと広いスペースも要るんだというぐらい、やはり私は勇気を持って発言してもらいたかったんですね。それが、むしろ縮小傾向みたいな話になってしまうと、ああ、消費者庁というのはこれからもう伸び悩むんだなと。初めの一歩で大臣がそういうアクションをとられると、そういうところで消費者庁の将来の暗雲を感じてしまうことがあるわけです。

私自身は、残念ながら大臣室に入っておりませんが、大臣は、大体週どのくらい大臣執務室に、消費者庁へ入ってお仕事をされ、そして現実に自分の二百数名の部下が大変な思いで働いていることを見ていただいているのか。

福島国務大臣
私は、必ず金曜日に記者会見を消費者庁でやりますので、金曜日に行きます。そして、あしたも、きのうも、きょうも消費者庁に行って、そこで話をしております。

また、四号館の大臣室に消費者庁の方に来ていただくこともありますし、それは両方混在して仕事をしているというふうに思っております。

野田委員
私が申し上げたいのは、人数が少ないがゆえにどれだけオーバーワークになっているか。例えば夜の残業ですね。本来ならば、少子化担当大臣としては、さっさと家に帰っていただいて家庭の時間を持っていただくというのが本意ですよね。それが、人数が少ない上に、政治主導のもとでいろいろなリクエストをしてしまう。結果として、帰れなくなっている職員がどれだけいるかということを実際に把握しておられますか。

福島国務大臣
具体的には把握しておりません。

野田委員
私は、ほかの大臣、男の大臣だったら全然話す気はないんですよ。福島大臣だからこそ、そういうところをしっかり、やはりワーク・ライフ・バランスは大事ですよ。やはり帰れなきゃだめなんですよ、会社から家に。そうしなきゃ、家庭だって家族だって子育てだって、それをいつもおっしゃっているじゃないですか。だからこそ、自分の身内がどのような状況になっているか、やはりしっかり把握してこその大臣だと思いますよ。

福島国務大臣
内閣府も、それから消費者庁の職員も、本当によく働いていると思います。自殺強化対策月間をやったときも、担当はすごく忙しかったですし、それこそ男女共同参画も、何かプロジェクトが押しているときはとても忙しく働いています。

御存じ、四月一日から残業代も上がるということもあり、各職員の働きぶりについてはしっかり把握をしてやろうということを決めましたので、消費者庁だけではなく、内閣府の職員も含めて、ワーク・ライフ・バランスがきちっと、私自身ワーク・ライフ・バランス担当ですので、やってまいります。

先日も、実は、内閣府と消費者庁で働く人たちの子供たち五十八名に霞が関というか内閣府の大臣室に来てもらいました。そうすると、これは子供にとってパパ、ママの職場を訪問するということもありますし、私たち自身も、ああ、こんなちっちゃな子供を抱えて働いているんだ、ワーク・ライフ・バランスを本当に実現しなくちゃ、私生活を持って働いているんだということをとても感じるいい機会になって、おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランスの観点から、仕事と、国民の期待が大変大きいですけれども、それは把握をしてやりたいと思っておりますし、そのためにも人員要求はとにかく最重要課題で取り組んでまいります。

野田委員
そこで、この基本計画が閣議決定されました。その際に、各大臣の反応なりコメントはあったでしょうか。私が知る限りは、原口大臣からコメントがあったというのを新聞で拝見したぐらいなんですけれども、他の大臣から何か、消費者庁ができ、消費者委員会ができ、そして、消費者行政が鳩山政権のもとで本格的に始動する中でさまざまな御意見があったかどうか、ちょっと教えてください。

福島国務大臣
原口大臣から、消費者の権利、八つの権利というのをぜひ盛り込んでほしいというのがありました。

また、ちょっと私自身も少し前で記憶があいまいなんですが、何人かの大臣から発言があったというふうに記憶をしております。それは、例えば盛り込んでいるものもあったり要望だったもので、ちょっと今つぶさには思い出さないのですが、それぞれの大臣から、例えば要望や思い、あるいは、消費者基本計画は消費者庁だけでなく他の役所も入っておりますので、その点からの決意表明があったと思います。

野田委員
私は、特に気になっているのが、仙谷大臣と枝野大臣が御発言になったかどうかなんですね。

というのは、この消費者庁ができる前に対案が出されたと言いましたね、消費者権利院の対案。それの責任者というか、民主党の担当者が仙谷さんと枝野さんであったわけですね。最後の最後まで、徹底的に、役人で構成される行政組織はだめなんだ、民間人、全く役所と縁のない人たちがつくる消費者権利院をつくらなきゃいけないということでずっと引っ張られた結果、今日にあるわけです。

その渦中、理事であった仙谷さんが、ある新聞社に、政権交代が行われた後に自分は消費者庁をつぶすという発言があるんですね。残されているんです。私も大変びっくりしまして、心配しまして、結果として、仙谷さんのその発言を封じ込めるために社民党さんのお力等々をかりていろいろネゴシエーションもしましたけれども。

政治家の言葉は重いんです。今、政権交代がされて、そして鳩山内閣の大臣をやっている。つぶすことができますよね、やろうと思えば。仙谷大臣からそのような発言があったかどうか、確認させてください。

福島国務大臣
ありません。

野田委員
政治家の言葉は重いんですけれども、こんなことになるとはよもや仙谷大臣も思われなかったかもしれませんが、それを聞いて安心いたしました。当時は本当に、官僚にやらせちゃだめだ、民間人じゃなきゃだめだという民主党の主張がありまして大変苦労しましたけれども。

今、できれば、皆様方にはそういう偏見を取り払っていただいて、一人でも多く優秀な、専門職の官僚を集結させまして、消費者被害というのは、国民生活センターの調べだけで三兆円あるんですね。やはりこの経済被害を減らしていくこと。また、福島大臣が担当している自殺、こういうのも、消費者被害の中で自殺者が出ていますから、そういうことをやっていくためには、本当に大きな役所として、強固な役所としてこの国に存在させなきゃいけないわけですね。ですから、やはりもっともっと鳩山内閣では真剣にこのことについて取り組んでいただきたい。

よもや消費者権利院に戻すというような発想がないということを、もう一回確認させてください。

福島国務大臣
私自身も、消費者庁ができることを心から望み、その立場で行動してきました。

消費者庁は、例えば、やはり変わったのは、トランス脂肪酸の表示はできないかとか、特保あるいは健康食品の表示についても実際始めました。加工食品の表示、遺伝子組み換え食品の表示、添加物の表示などの拡充についても検討するということもしっかり盛り込み、とりわけ加工食品などについての表示をやるとか、実は、でっかい、どかんとしたことだけでなく、割と身近なところでいろいろな、ベビーカーの問題やさまざまな商品被害の問題について日々日々動いているということも、前大臣ですので、ぜひよろしくお願いします。

答えで言えば、消費者庁を大きくするべく全力で頑張りますので、この点は、すべての人は消費者ですというのをばんと盛り込んで、すべての国民がクライアントだ、すべての国民が消費者の権利を持つというのは、本当にそう思っておりますので、頑張ってまいります。

野田委員
ありがとうございました。

そういう中で、今の仙谷大臣が強く主張していた、民間人をいっぱい入れなきゃいけないんだという中で、当時の与野党が協議した結果、消費者委員会のパワーアップにつながってきたわけですね。

今、消費者委員会というのは、審議会等には入るんですけれども、他の役所の審議会と違って、大きな権限を持っているわけです。その一つが、建議というのがあるわけですけれども、実はそれだけの力を持ち得ながら、消費者庁同様、消費者委員会が何か埋没している感がある。本来ならば、ここの基本計画にもありますように、消費者委員会というのは「消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組み」ということだけれども、そもそもその仕組みがわかりづらいし、今の消費者と消費者委員会の距離というのをすごく感じて仕方ないんですね。

多分、こういうふうに申し上げると、いや、ホームページを見ていただけるとすべて議事録も出ているし、ライブでその模様を見ることができますよと言うんだけれども、それは詭弁であって、やはり発信していかなきゃいけないと思うんですね、消費者委員会は。消費者に、こういうところがあるから何か困ったことがあったらぜひ消費者委員会におっしゃってくれというのが本来の役割だけれども、それが非常に不足している感がある。

もう一つ、前回、トヨタのリコールの話がありましたね。これは大臣に確認していただけると思うんですけれども、消費者委員会というのは、当時、何かこのリコールに対してアクションを起こしましたか。

福島国務大臣
フロアマットの件に関して消費者委員会で検討していただいたと思います。

野田委員
実は、消費者委員会というのは本当に大きな力を持っていて、建議ができるんですね。これは、消費者庁に建議するんじゃないんですよ。消費者庁を超えて、各省庁に直接文句が言えるわけですよ。物が言えるわけですね。

例えば、トヨタのリコールであれば、消費者委員会の人たちは、その事件が発生したらすぐに経済産業省なり国土交通省にどうなっているんだと言うことができるんだけれども、それを実際やられましたか。

福島国務大臣
済みません、それは消費者委員会がですか、消費者庁が……（野田（聖）委員「消費者委員会」と呼ぶ）委員会、はい。

消費者委員会は、国土交通省から、自動車のリコール制度について、二月二十二日、二時間にわたってヒアリングをきっちり行っております。

野田委員
私が申し上げているのは建議です。

福島国務大臣
建議は行っておりません。

野田委員
つまり、皆さん、全党そろって一生懸命知恵を出して、消費者委員会にもほかの審議会と違っていろいろなことができるようにしているんですよ。やはりそういうことが生かされていないところに埋没感があるのかなと。きょうは消費者委員会の方はお見えになっていないけれども、やはりそういうこともぜひわかっていただきたい。

おもしろくて、消費者委員会の模様というのがネット上で見られるわけですね。私は、直近の、二十一回の委員会の模様を見ていました。これは、基本的に、ほかの審議会とコンテンツ的には何ら変わりがない。役所から報告を受けて、それを聞いて賛否の意見を述べる、それだけなんですね。

それはそれで仕方ないかもしれないけれども、ただ、その中に、一つ興味深い質問というか意見があったんです。山口委員、最後に話をもとに戻しますけれども、とにかく今議論されているのが、そのときの話題というのが例の集団訴訟の問題ですね。これに対して説明があった後に、いよいよこれは三年以内に法律をつくらなきゃいけないということになっていると。ただ、山口委員が指摘したことは、その中身ではなくて、これを担当している消費者庁の人が一人しかいないということが問題だということをおっしゃった。

私は、これに尽きると思うんですね、今の消費者庁の問題というのは。つまり、これだけの大きな法案を抱えながら、担当が一人しかいない。やはりこういうことを速やかに改善していくことが、消費者庁が本来の役割を果たせること、そして、それは政治主導でできるはずです。

私は、少なくとも、今すぐ百人増員できないとするならば、大臣みずからが専任になるか、もしくは副大臣、政務官が消費者庁専任の副大臣とか政務官になって頑張っていただかなければ、とてもこれだけの異常な数の附帯決議、附則を、こたえていく能力はあっても量が足りないんだ、数が足りないんだと私は改めて申し上げたいんですけれども、専任を持つとか、そういうことについてお考えは。

福島国務大臣
この三月三十一日のことは了解しておりまして、確かに、一人しかいないということは、その人一人で集団的訴訟の担当者というのは、一人が幾ら優秀でもなかなか大変だというふうには思っております。

消費者庁の人員については、まず第一に、よその役所から例えば緊急避難的に借りることができるのかということも含めて、来年の予算まで待つことができませんので、どういう形でだったら応援あるいは体制の強化ができるか考えたいというふうに思っております。

また、これから政治主導の法律もできる中で、場合によってはいろいろな形で消費者庁の強化ということもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

野田委員
終わります。