政策について

冷凍ギョウザや事故米の問題、牛肉やうなぎの産地偽装、お年寄りを狙った悪徳商法などに迅速・適切に対応するため、９月に消費者庁を創設します。消費者庁の創設は、縦割り行政を打破し、省庁横断的な対応を可能とする極めて重要な行政改革です。また、悪質事業者が排除され、健全な市場が形成されるため、事業者にとってもメリットがあり、消費者と事業者のウインウインの関係を築くものです。

これまで、我が国の発展を支えてきた「科学技術」。一方で、実際の生活においてその恩恵を直に感じることが少ないとの声も。そこで、皆さんに日本の底力である科学技術の凄さを実感してもらいたい、そして、元気を出してもらいたい、そんな想いで、21年度補正予算において、全く新しい研究開発支援基金として「最先端研究開発支援プログラム」を創設しました。 過去最大規模の2700億円、そして、研究者がそのもてる力を遺憾なく発揮できる新しい仕組。これまでの常識を覆す、この新たな基金を活用し、皆さんの生活に、そしてこの国の未来に、夢と希望を与える最先端の研究成果を世界に発信していきます。

宇宙開発利用の果たす役割が国際的にも益々拡大しているにも関わらず、我が国には宇宙政策全体の総合的な戦略がありませんでした。このような状況を打破すべく、昨年宇宙基本法が制定され、これに基づき、本年6月に初めて我が国の国家戦略の大きな柱となる「宇宙基本計画」を策定しました。計画策定にあたり、私がこだわったことは、「国民の皆さんが『宇宙』をもっと身近に感じでもらえる計画（国民目線の計画）にする」ことです。そのため、研究開発重視から利用重視へと大きく舵を切りしました。今後、同計画に基づき、国民目線での宇宙開発利用を強力に推進していきます。

厳しい経済環境が続く中、自殺者数は11年連続して３万人を超えています。21年度補正予算では、地域の自主性を活かした自殺対策を支援するため、総額100億円の基金を都道府県に造成しました。パトロール活動や電話相談など、これまで十分支援が届かなかった民間団体の地道な活動を活性化します。自殺対策に、これほどの資金が投入されるのは初めてであり、画期的な政策となります。

「IT（情報通信技術）って使えれば便利かも知れないけど、なにか難しくて･･･」。そんな方はきっと多いはず。これは、今までの政府の取組みが技術優先志向で、利用者である国民の視点が十分でなかったためではないでしょうか。そこで、情報通信技術の素晴らしさを実感できる、すなわち国民の皆さんが主役の新たな情報通信分野の国家戦略を策定しました。 特にこの中で、目玉となるのが「国民電子私書箱」です。希望に応じて国民の皆さんにパソコン上などで安心して年金記録などの個人情報を入手・管理できる専用の口座を提供することによって、幅広い分野で便利なワンストップの行政サービスが受けられるようになります。こうして、世界で最も先進的な「あなただけの電子政府」を実現するという、画期的な取組みです。この戦略の実現を通じて、デジタル技術が水や空気のように使いやすく、豊かな暮らしにつながる環境を創って参ります。