民法の一部を改正する法律案新旧対照表
(傍線部分は改正部分)
一 民法(明治二十九年法律第八十九号)
改 正 案   現   行
第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。ただし、職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、家庭裁判所の許可を得て、婚姻の際に各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをしたときは、この限りでない。   第七百五十条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する
(2)夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称すべき氏として定めなければならない。   (新設)
(3)氏を異にする夫婦は、その合意に基づき、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、夫又は妻の氏を称することができる。この場合には、前項の子が称すべき氏の定めは、その届出の時から将来に向かつてその効力を失う。   (新設)
(4)氏を異にする夫婦の嫡出である子が出生した場合において、その子がその夫婦の最初の嫡出である子となるときは、父母(父母の一方が死亡したとき、又はその意思を表示することができないときは、他の一方)は、その子の出生の際に、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、第二項の子が称すべき氏と異なる父又は母の氏をその子が称する氏として定めることができる。この場合には、その子が称する氏として定めた氏をその父母の婚姻の際に同項の子が称すべき氏として定めたものとみなす。   (新設)
(5)氏を異にする夫婦が共に養子をする場合又は氏を異にする夫婦の一方がその配偶者の嫡出である子を養子とする場合において、その養子がその夫婦の最初の嫡出である子となるときは、その夫婦(夫婦の一方で縁組の当事者でないものがその意思を表示することができないときは、他の一方)は、縁組の際に、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、第二項の子が称すべき氏と異なる夫又は妻の氏をその養子が称する氏として定めることができる。この場合には、前項後段の規定を準用する。   (新設)
第七百九十条 嫡出である子は、父母の氏(子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏)又は第七百五十条第二項の子が称すべき氏を称する。   第七百九十条 嫡出である子は、父母の氏を称する。但し、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
(2)嫡出でない子は、母の氏を称する   (2)(同左)
第七百九十一条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、その父又は母の氏を称することができる。ただし、父母が氏を異にする夫婦であつて子が未成年者である場合には、特別の事情があるときに限る。   第七百九十一条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、その父又は母の氏を称することができる。
(2)父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の規定にかかわらず、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、その父母の氏又はその父若しくは母の氏を称することができる   (2)父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、その父母の氏を称することができる。
(3)子の出生後に婚姻をした父母が氏を異にする夫婦である場合において、子が第七百五十条第二項の子が称すべき氏と異なる氏を称しているときは、子は、第一項の規定にかかわらず、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、同条第二項の子が称すべき氏を称することができる。ただし、父母の婚姻後に第一項の許可を得て氏を改めた子については、この限りでない。   (新設)
(4)子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わつて、前三項の行為をすることができる。   (3)子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わつて、前二項の行為をすることができる。
(5)前各項の規定によつて氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、従前の氏に復することができる。   (4)前三項の規定によつて氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、従前の氏に復することができる。
第八百十条 養子は、養親の氏(氏を異にする夫婦が共に養子をするときは、第七百五十条第二項の子が称すべき氏)を称する。   第八百十条 養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によつて氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。
(2)氏を異にする夫婦の一方が配偶者の嫡出である子を養子とするときは、養子は、前項の規定にかかわらず、養親とその配偶者についての第七百五十条第二項の子が称すべき氏を称する。   (新設)
(3)養子が婚姻によつて氏を改めた者であるときは、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、前二項の規定を適用しない。   (新設)
二 非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)
改 正 案   現   行
第百十八条 夫婦財産契約ノ登記ニ付テハ夫婦ト為ルヘキ者カ夫ノ氏ヲ称スルトキハ夫ト為ルヘキ者、妻ノ氏ヲ称スルトキハ妻ト為ルヘキ者、各自ノ婚姻前ノ氏ヲ称スルトキハ民法第七百五十条第二項ノ子ガ称スベキ氏ト為ルベキ氏ヲ称スル者ノ住所地ノ法務局若クハ地方法務局若クハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル   第百十八条 夫婦財産契約ノ登記ニ付テハ夫婦ト為ルヘキ者カ夫ノ氏ヲ称スルトキハ夫ト為ルヘキ者、妻ノ氏ヲ称スルトキハ妻ト為ルヘキ者ノ住所地ノ法務局若クハ地方法務局若クハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所カ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル
三 家事審判法(昭和二十二年法律第百五十二号
改 正 案   現   行
第九条 家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う   第九条 家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。
甲類   甲類
一〜四 (略)   一〜四 (同左)
四の二 民法第七百五十条第一項ただし書の規定による各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするについての許可   (新設)
五 (略)   五 (同左)
六 民法第七百九十一条第一項又は第四項の規定による子の氏の変更についての許可   六 民法第七百九十一条第一項又は第三項の規定による子の氏の変更についての許可
七〜三十九 (略)   七〜三十九 (同左)
乙類   乙類
一〜十 (略)   一〜十 (同左)
(2) (略)   (2) (同左)

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